設定代行サービス利用規約
ストラテジオ株式会社
第１章 総則
第１条（本利用約款の目的）
ストラテジオ株式会社（以下、「当社」という。）が提供する設定代行サービス
（以下、「本サービス」という。）の内容やその申込方法等については、この設定代行サービス利用規約（以下、「本利用規約」という。）で定めています。本利用規約の内容の全部又は一部に同意しない方については、本サービスの利用をお断りしますので、本サービスの申込の前に、必ず本利用規約の内容を確認してください。
第２章 利用契約の成立
第２条（本サービスの申込）
１． ご利用者は、当社が公開しているウェブサイトから申し込む方法により本サービスを申し込むものとします。
２． 申し込みは、本サービスの申込フォームのすべての項目を漏れなく入力したうえ、画面に表示される手順に従って送信の操作をすることでを行うものとしますってください。
３． 本サービスの申込の前に、必ず本利用規約の内容を確認してください。当社は、本利用規約の内容の全部又は一部を承諾しない方については、本サービスの申込及び利用をお断りしますので、その場合には第２項に定める申込のための送信の操作を行わないでください。
４．本サービスのご利用者は本サービス上において、本規約を利用契約（次条第１項において定義される。）の内容とする旨を同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。
第３条（利用契約の成立）
１． 本サービスの利用契約（以下、「利用契約」という。）は、ご利用者が申込みフォームにより本サービスを申し込んだ後、当社所定の情報を当社に提供することで申込みを行い、これに対して当社が確認メールを送信した時に成立するものとします。
２． 当社は、本サービスの申込者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込みに対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想されるとき。
(2) 本サービスの申込みに際して当社に対し虚偽の事実を申告したとき。
(3) クレジットカードによる料金の支払を希望する際に、クレジットカード会社の承認が得られないとき。
(4) 申込みの際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスを締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認があったことを当社において確認できないとき。
(5) 第２７条第１項に定める反社会的勢力に該当するとき。
(6) 前各号に定めるときのほか、当社が業務を行ううえで支障があるとき又は支障の生じるおそれがあるとき。
第３章 本サービスの内容
第４条（本サービスの内容）
１． 当社は、本サービスとして、申込みフォームに定める設定作業（以下、「代行作業」といいます。）を利用者に代わって行うサービスを提供します。当社は、代行作業の詳細について、当社のウェブサイト又は当社が利用者に提出するサービス仕様書に定めることがあります。
２． 当社は、機能の追加、拡張、変更、削除等、本サービスの内容を変更することがあります。
第５条（代行作業を実施する時期）
当社は、第3条第1項に定める、利用契約が成立した後、すみやかに次第、代行作業を実施します。ただし、設定を上書きすることにより、作業対象となるソフトウェアの売買サインが変更されるなど、お客様に不利益となる状況が予想される場合には、当該影響がない時間を待って、作業を行います。
第６条（代行作業完了の通知及び検査）
１． 当社は、代行作業が完了した場合には、その旨を電子メールで申込者に通知します。
２． 申込者は、当社が前項の通知を送付したのち、速やかにその内容の確認を行うものとします。
３． 当社が第１項の通知を送付したのち、３営業日以内に申込者から通知がない場合には、当該期間の満了日をもって申込者が確認済であるものとみなします。
第７条（サポート）
１． 当社は、本サービスに関する問い合わせについて、電子メールにて回答するサービス（以下、「サポート」という。）を提供します。サポートの業務は、当社の営業時間内に限り行います。
２． サポートは、設定代行の作業に関する内容のみであり、設定代行する数値の具体的な相談等、投資助言に抵触する恐れのあると思われる事項に関しては、一切提供いたしません。
第４章 申込者の義務
第８条（データ等のバックアップ）
１． 申込者は、上書きにて設定代行を希望する場合、申込者の責任で本サービス利用前に、設定代行前の内容を自身の環境にてバックアップを行うものとします。
２． 当社は、データ等の滅失に備えてあらかじめその複製を行うサービスを提供しません。
第９条（禁止行為）
１． 申込者は、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
(1) 法令又は公序良俗に反する行為
(2) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつくおそれのある行為
(3) 当社若しくは第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(4) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為
２． 当社は、申込者が前項の禁止行為を行い、又は第三者に行わせているときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
第１０条（営業秘密等の漏洩等の禁止）
１． 申込者は、当社の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないものを入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報の存在若しくは内容を漏らし、又は本サービスの利用以外の目的でこれを利用してはいけません。
２． 前項の規定は、本サービスの利用終了後も適用するものとします。
第１１条（契約上の地位の処分の禁止等）
１． 申込者は、当社の承諾がない限り、本利用規約に基づく利用者の地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、又は担保に供することができません。
２． 当社は、組織再編、事業譲渡その他の事由により、本サービスに係る事業及び当社の利用契約上の地位の全部又は一部を第三者に移転させることができ、申込者は、そのような場合があることを認識し、かかる移転につき予め承諾するものとします。この場合、当社が本サービスの提供のために保有している顧客情報は、本サービスの提供に必要な範囲で当該第三者に移転します。
第１２条（当社からの通知）
１． 当社が申込者に対して電子メールにて通知をした場合には、その内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせてください。
２． 当社は、前項の通知の内容を申込者が理解しているものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
３． 当社の名義で作成された電子メールを申込者が受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がある為、速やかに当社に連絡してください。
第１３条（変更の届出）
１． 本サービスの申込みの際に当社に知らせた事項について変更があったときは、ストラテジオサポート事務局support@strategyo.co.jp宛に変更の内容を、速やかに届け出ることとします。
２． 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。これにより申込者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
３． 前二項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
４． 第１項及び第２項の規定は、相続又は合併により本利用約款に基づく申込者の地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本利用約款に基づく申込者の地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。
第５章 免責
第１４条（非保証）
当社は、次の各号に掲げる事項のほか、本サービスに関する事項についていかなる保証も行わず、いかなる責任も負いません。
(1) 本サービスが一定の品質を備えること。
(2) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
第１５条（免責）
１． 当社は、本サービス自体により又は本サービスに関連して申込者又は第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。
２．本条は、本サービスに関連してお客さまに生じた損害に対する当社の責任の一切を定めたものであり、当社は本条に定める以外、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第６章 料金
第１６条（料金の支払方法）
１． 当社は、本サービスの利用料金についてあらかじめその価格を定め、利用者に通知します。
２． 当社は、社会状況、経済情勢の変化、サービス提供上の技術的な要請その他の事情に基づき、前項により定めた料金の価格を変更することがあります。変更された料金の価格は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法で利用者に通知します。
３． 本サービスの利用及びその料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、申込者がこれを負担するものとします。
第７章 本サービスの終了等
第１７条（代行作業の一時停止）
１． 当社は、お客さまが本利用約款の規定に違反する行為を行っているとき又は本サービスの提供のために緊急の必要があるときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
前項により定めた当社の措置のため申込者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第１８条（本サービスの廃止）
１． 当社は、業務上の都合により、利用者に対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は廃止前に相当な期間をもって当社が適当と認める方法により利用者にお知らせします。
２．本サービスの廃止により損害が生じた場合であっても、当社は、利用者又は第三者に対し一切の責任を負いません。
第１９条（申込者の行う解除）
１．申込者は、代行作業実施中であっても、将来に向かって本サービスの解除を行うことができます。
２．前項の解除権を行使する場合には、申込者はストラテジオサポート事務局<support@strategyo.co.jp>まで電子メールにて連絡をするものとしますください。
３．申込者は、当社に支払い済みの本申込の料金の返金を求めることはできません。
第２０条（当社の行う解除）
１． 当社は、申込者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができます。
(1) 本利用約款の定める義務に違背したとき。
(2) 当社に対し虚偽の事実を申告したとき。
(3) 前各号に定めるときのほか、当社が業務を行ううえで重大な支障があるとき又は重大な支障の生じるおそれがあるとき。
２． 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、その申込者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。
３． 当社は、本条に定める解除を行ったときは、当社に支払い済みの本申込の料金の返金に応じません。
第８章 その他
第２１条（知的財産権）
１． 本サービスに関する知的財産権は、当社又は当社のライセンサーに帰属します。
２． 申込者は、本サービスの全部又は一部について、修正、複製、頒布、公衆送信、譲渡、販売等を含むその他一切の知的財産権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為をしてはなりません。
第２２条（反社会的勢力の排除）
１． 当社及び申込者は、相手方に対して、申込者が本利用約款に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が次の各号に掲げる者（本利用規約において、「反社会的勢力」という。）でないことを表明し、保証します。
(1) 暴力団、暴力団の構成員（準構成員を含む。）又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
(2) 暴力団関係企業
(3) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
(4) 前各号に準じるもの
２．当社及び申込者は、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
(5) 前各号に準じる行為
３． 当社及び申込者は、相手方が前二項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができます。
４． 当社又は申込者が本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知が相手方に到達した日をもって終了します。
５． 当社及び申込者は、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。
第２３条（分離可能性）
１． 本利用規約の各条項の全部又は一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該条項の無効と判断された部分以外の部分の規定は、有効とします。
２． 本利用規約の各条項の一部が、ある申込者との関係で無効とされ、又は取り消された場合であっても、その他の申込者との関係においては、本利用規約は有効とします。
第２４条（準拠法）
本利用規約の準拠法は、日本国の法令とします。
第２５条（裁判管轄）
本利用約款に関する訴えについては、福井地方裁判所又は福井簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２６条（紛争の解決のための努力）
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神に基づき誠実に解決のための努力をするものとします。
第２７条（本利用規約の変更）
１． 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本利用規約を変更することができます 。
(1) 本利用規約の変更が、申込者の一般の利益に適合する場合。
(2) 本利用規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
２． 当社は前項による本利用規約の変更にあたり、変更後の本利用規約の効力発生日の前に、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を当社が適当と認める方法により利用者にお知らせします。
３． 当社が利用者に変更後の本利用規約の内容を通知し、変更後の本利用規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、申込者は本利用規約の変更に同意したものとみなします。
第２８条（言語条項）
本利用規約は日本語で作成されます。ただし、日本語以外の言語で作成される場合があります。如何なる場合においても、日本語で作成された本利用規約が、他の言語で作成された本利用規約に優先するものとします。